会計方針メモ（2026年3月期）
株式会社サンプル商事（架空）　経理部
※練習用の架空の資料です。実在の会社とは関係ありません。

1. 収益の認識
（1）製品の販売：顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。
（2）保守サービス：契約期間（主に1年）にわたり、月数で按分して収益を認識している。
（3）2026年3月期に、収益の認識方法の変更はない。

2. 棚卸資産
（1）評価方法：総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
（2）期末に、最終の入出庫から1年以上動きのない在庫を「滞留在庫」として一覧にし、販売可能性を営業部と確認したうえで評価減の要否を判断している。
（3）2026年3月期の評価減の額：1,240,000円（滞留在庫 38品目のうち、販売見込みのない 12品目）。

3. 固定資産の減価償却
（1）建物：定額法。建物以外の有形固定資産：定率法。
（2）耐用年数は、法人税法に定める耐用年数を使用している。
（3）ソフトウェア（自社利用）：社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法。
（4）2026年3月期に、減価償却方法・耐用年数の変更はない。
（5）2025年12月に販売管理システムを入れ替えた。取得価額 4,800,000円をソフトウェアとして計上し、2026年1月から償却を開始した。

4. 引当金
（1）貸倒引当金：一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権などの特定の債権は個別に回収可能性を検討して計上している。
　　2026年3月期末の残高：一般債権分 312,000円、個別引当分 0円。
（2）賞与引当金：従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上している。
　　夏季賞与（6月支給）の対象期間は12月〜5月。2026年3月期末は、12月〜3月の4か月分を計上した（6,520,000円）。

5. その他
（1）前払費用のうち、決算日の翌日から1年を超えて費用となる部分は「長期前払費用」として固定資産に表示している。